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  • 2010.06.01 Tuesday
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<火災>事業所が全焼、焼け跡から遺体 2人負傷 埼玉(毎日新聞)

 23日午前3時55分ごろ、埼玉県ふじみ野市水宮、建設会社「ボルテック」(本社・福島県会津若松市)の関東事業所から出火、木造3階建て延べ約136平方メートルと、東西に隣接する木造2階建て住宅2棟の計3棟を全焼した。事業所の焼け跡から1人の遺体が見つかり、男性2人がやけどなどで病院に運ばれた。県警東入間署は、遺体は連絡の取れない20代の従業員男性とみて確認を急いでいる。

 同署によると、事業所は事務所と寮を兼ねている。建物には当時社員や従業員の男性計3人がおり、病院に運ばれた1人は逃げる際に2階から飛び降り、けがをした。もう1人はのどにやけど。【西田真季子】

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「ヤミ専従」98人に 北海道開発局 国交省が4119人処分へ(産経新聞)

 国土交通省の出先機関、北海道開発局職員が勤務時間中に違法な労働組合活動をしていた問題で、活動が年間30日以上に及ぶ「ヤミ専従」職員は、昭和40年以降で98人に上ることが23日、国交省が設置した第三者委員会の調査で分かった。常習的とは認められない軽微な違反も3936人に達した。同省は25日付で、活動を黙認していた監督責任者らを含め156人を減給(4〜1カ月)や戒告の懲戒処分にするなど、計4119人を処分すると発表した。

 調査は、同開発局の全職員と出向者計6314人が対象。昨年8月の内部調査では過去3年間に限定していたが、今回は期間を区切らずにさかのぼって再検証した。今回ヤミ専従が判明した98人は全北海道開発局労働組合(全開発)所属で、必要な許可を受けずに、年間30日以上組合活動に従事していた。

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「いいものある」と中学生に大麻=35歳男を逮捕−神奈川県警(時事通信)

 大麻や覚せい剤を所持、使用したとして、神奈川県警磯子署は23日、大麻取締法違反(所持)容疑などで住所職業不詳、吉川敦夫容疑者(35)を再逮捕した。同署によると、同容疑者は中学生に大麻を販売しようとしたという。
 同署によると、吉川容疑者は京浜急行杉田駅前の繁華街で学校帰りの中学2年の男子生徒3人に「いいものがある」などと言って路地裏に連れ込み、大麻を見せて買わせようとしたという。生徒は金を持っていないと断り、110番。駆け付けた署員が同容疑者を所持容疑で現行犯逮捕した。 

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「たまゆら」運営法人の認証取り消し=理事長ら起訴受け−群馬県(時事通信)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、入所者10人が死亡した火災で、同県は18日、施設を運営するNPO法人「彩経会」について、NPO法人認証を取り消したと発表した。
 火災で、火元近くにいた1人を除く9人を死亡させたとして、理事長の高桑五郎被告ら2人が今月3日に業務上過失致死罪で起訴されたことなどを受けた処分。 

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岩手・久慈市長選で推薦候補敗退(産経新聞)

 参院選や来春の統一地方選を視野に、各地の市長選などに積極的に関与し、全国津々裏々に党勢を拡大していく−という民主党の戦略が、小沢一郎幹事長の地元・岩手できしみをみせている。

 14日投開票された久慈市長選で、民主、社民推薦の元県職員、遠藤譲一氏が、自民党系の現職、山内隆文氏(無所属)に敗退した。

 「民主党県連が遠藤陣営を全面的に仕切った」(地元政界関係者)とされるだけに、鳩山内閣の支持率低下や「政治とカネ」の問題も影響したとみられる。民主党県連も「敗因ではないが、有権者にマイナスの印象はあったと思う」(佐々木順一幹事長)と一定の影響を認めている。

 民主党は昨年8月の衆院選で久慈など県北部の岩手2区の議席を獲得。県内の衆参6選挙区を独占した。同党は衆院選後も県北部を“最重点地域”と位置づけている。市町長選に積極的に新人の推薦候補を打ち立てて、自民党の長年の地盤で“土壌改良”に全力を挙げている。

 だが、戦績は芳しくない。無投票で当選した二戸市長を除き、自民党系の現職に新人のぶつけた八幡平市、一戸町、そして今回の久慈市と、いずれも敗退している。

 今回も2区の畑浩治衆院議員を中心に、国会議員や党籍を持つ達増拓也知事らが全面支援。告示直後は優勢という見方も多かった。しかし、一部の有権者からは、「民主党ばかりが目立って候補者の政策が見えなかった」「企業への強引な支援要請が裏目に出た」など、民主党の取り組みに不満も出ている。

 逆に自民党は「政党対立の構図を避けて現職の後援会組織を尊重した。要所へのお願いにとどめた」(嵯峨壱朗・県連副幹事長)という“草食系”の取り組みが功を奏した形だ。

 だが、民主党県連は「地域に政党政治を根付かせる戦略に変更はない」(佐々木幹事長)と、今後も首長選への関与を深めていく方針だ。

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色×15の臨海オフィス 東京・臨海副都心に出現(産経新聞)

 東京・臨海副都心に、扉などを15色に色分けした廊下が続くデザインオフィスが出現し、注目を集めている。

 全350戸の13階建てのオフィスビル「the SOHO」(東京都江東区青海)は、デザイナーの片山正道氏をはじめとする著名なクリエーターたちが外観や廊下をカラフルにデザイン。ロビーの受付カウンターも色に満ちている。アートのようなオフィス環境に興味を持った音楽家やデザイナーなどが入居を決めている。

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<トキ>9羽襲撃死 繁殖用施設も防止策 順化ケージ、すき間209カ所も(毎日新聞)

 佐渡市の佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションの順化ケージで放鳥に向けて訓練中のトキが侵入したテンに襲われ9羽が死亡した事故で、環境省は12日、同ステーション内に8棟ある繁殖ケージについても、外敵侵入防止対策を進めると発表した。対策が完了するまでの間、職員が夜間も常駐して24時間態勢で監視にあたる。また、同日までの調査で、順化ケージの金網の網目(側面2・5センチ四方、天井4センチ四方)より大きなすき間が209カ所見つかったことも明らかにした。

 繁殖ケージはトキの自然繁殖能力を養う施設。トキが衝突しないよう八角形をしており、高さ7メートル、広さ200平方メートル。現在、7組のつがい計14羽が入っている。

 具体的な対策としては、テンの侵入を防ぐため、周囲に板を張りめぐらせるほか、天井にかかった枝の伐採も行う。ケージの内外20カ所以上にテンなどの小動物捕獲用のわなも設置する。同省はこうした対策の整備を進めており、終えるまでの間、職員が24時間態勢で監視にあたる。

 また、順化ケージの金網からは同日、新たに147カ所のすき間が見つかった。【畠山哲郎】

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架空取引で佐川急便から詐取 計1億6千万円か(産経新聞)

 架空の梱包(こんぽう)業務を発注し、大手運送会社「佐川急便千代田店」(東京都江東区)から計約1100万円を詐取したとして、警視庁捜査2課は7日、詐欺の疑いで、元同店営業課係長、熊谷司容疑者(49)=横浜市南区=を逮捕した。同課によると、熊谷容疑者は容疑を認めている。同課は熊谷容疑者が同様の手口で計約1億6千万円を詐取した疑いがあると見ている。

 同課の調べによると、熊谷容疑者は架空の荷物梱包業務を下請け業者に発注する手口で、平成19年10月〜20年10月の間、約80回にわたり、佐川急便から業者を介して自分が経営する物流会社の口座に振り込ませ、計約1100万円をだまし取った疑いが持たれている。

 熊谷容疑者は実在する顧客名で発注するなど正規の取引を装っていたが、取引先からの指摘で不正が発覚。佐川急便は昨年2月に熊谷容疑者を懲戒解雇し、同4月に刑事告訴していた。同課は詐取した金が物流会社の事業資金に使われたとみている。

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長妻厚労相名で日医に提言求める文書(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は3月3日の記者会見で、2月17日に長妻昭厚生労働相が衆院厚生労働委員会で行った所信表明に関して、日医の唐澤祥人会長らに対し、長妻厚労相名で意見、提言を求める文書が届いたことを明らかにした。日医では「総論としての所感、要望」を2日、メールと郵便で長妻厚労相にあてて送ったという。中川氏は会見で、「少しずつ厚生労働政務三役も姿勢が変わってきたのではないか。非常にいいことだと思う」と述べた。

 中川氏は会見で、日医の「総論としての所感、要望」である「長妻厚生労働大臣の所信表明について」を公表した。
 「所信表明について」では冒頭、長妻厚労相が日医に意見を求めたことに謝意を示した。その上で、日医が「医療現場を担う医師の声を代表する立場」として、これまでさまざまな局面であるべき医療政策の提言を行ってきたと説明し、今後、「さらに真摯な意見交換」をできるよう要望している。
 また、長妻厚労相が医療政策にかかわる中長期ビジョン策定のイニシアチブを取り、その際には日医の政策、提言を「検討の土俵」に上げるよう要望しているほか、長妻厚労相主導の下、「強力に財務省に対峙」することを厚労省に求めた。
 最後に、日医も現場の実態を把握、分析して示すとともに、政策提言能力もさらに強化し、「ともにあるべき医療の実現に尽力したい」としている。

 会見で中川氏は、「日本医師会は厚生労働政務三役と対峙するということではなく、一緒に闘っている」と強調。「所信表明について」は「財務省と対峙して社会保障を守って、地域医療の再生を一緒にやりましょうというメッセージの一環」とした。


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 社民、国民新両党は5日、重野安正、自見庄三郎両幹事長らによる定例の政策協議を国会内で行い、高校無償化の対象から在日朝鮮人らが通う朝鮮学校を除外することに反対していくことで一致した。
 会合後、重野氏は記者団に「教育の機会均等という趣旨からみても、この国に存在する子どもはあまねく制度(の恩恵)を受ける権利がある」と強調。自見氏も「国民新党は在日外国人への地方参政権付与に反対だが、これは子どもの話だ」と語った。 

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