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  • 2010.06.01 Tuesday
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アユやモクズガニ 目黒川で「発見隊」(産経新聞)

 目黒川にいる魚を通して身近な自然に興味を持ってもらおうと、目黒区中目黒の目黒川船入場で30日、「生きもの発見隊」が行われた。親子連れら69人が参加し、アユなど500匹を超す魚やエビを捕獲。参加者は高度成長期に水質が悪化し、一時は魚もいなくなった目黒川に自然が戻っていることを実感していた。

 参加者は魚類研究家の君塚芳輝さんから魚の捕り方を教わった後、普段は入ることができない川の中へ。網を振るうと、アユやマハゼなど5種の魚のほか、モクズガニやテナガエビなども捕れ、あちこちで歓声が上がった。区職員からも多様な生物が生きられる環境の大切さを学んだ。

 目黒川は落合水再生センターの処理水導入で平成7年から水質改善が進んでおり、君塚さんは「今後も浄化の成果が現れてくると思う」と話していた。

 魚やエビはイベント終了後、目黒川に戻された。

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<西本願寺札幌別院>お寺の本堂が一夜限りの「クラブ」に バーテンは僧侶 悩み相談も(毎日新聞)

 札幌市中央区の浄土真宗西本願寺札幌別院が21日夜、本堂を「クラブ阿弥陀(あみだ)バー」として開放する。FM局「エフエム北海道」による一夜だけの特別企画で、僧侶がバーテンダーとなって接客する。

 古くからさまざまな人が集う場所だったお寺の現代的な利用方法を提案しようと、寺側が持ちかけた。本堂内での酒食の提供には内部でも賛否あったが、お酒の力も借りて、若者の悩み相談に乗ることに。

 本堂の中央はDJブースに様変わりし、曲調の激しい楽曲で一体感をあおる。仏様に威圧されず踊る度胸が必要だが、盛り上がれば、穏やかな読経に慣れた仏像が思わず踊り出すかも。【水戸健一】

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体力テスト 市町村別結果、公開へ 大阪府教委 学校別は非公開(産経新聞)

 文部科学省が平成20年度に実施した全国体力テストで、大阪府教委は14日、市町村別結果について府情報公開審査会の答申通り公開することを決めた。学校別結果については、答申は一部を除き開示すべきだとしたが、府教委は「学校活動への著しい悪影響を生じさせるおそれがある」などとして非公開とした。

 体力テストをめぐっては、鳥取県教委が21年度分の市町村別、学校別結果について情報公開請求があれば公開する方針を示しているが、まだ請求はないという。府教委が市町村別データを公開すれば全国初となり、早ければ今月中に公開される見通し。

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<民主党>山岡氏「普天間は雲の上の話」と発言 抗議で撤回(毎日新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は6日、党本部で開かれた「女性議員ネットワーク会議」の総会であいさつし、米軍普天間飛行場移設問題について「直接国民生活に影響しない。地方にいくと、普天間というのは何か雲の上のお話だ」と発言した。これに対し、会合に出席していた沖縄県糸満市の女性市議が「普天間問題は生活を破壊される大きな問題だ」と抗議。山岡氏は「本質的に沖縄の負担を減らしていかなければならない」と謝罪し、発言を撤回した。

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舛添新党改名で旗揚げ…自民党離党届提出(スポーツ報知)

 舛添要一前厚労相(61)が22日、自民党に離党届を提出。新党旗揚げ会見を23日に都内で行うことを明言した。党名は「新党改革」と決まり、党首となる舛添氏を含め参議院議員6人が参加する見通し。だが、舛添氏がいったん改革クラブに移籍した後に党名変更するという手法を取ることから、「政党助成金目当て」との声も上がった。

 “オオカミ中年”呼ばわりされた舛添氏が、新党旗揚げに向けて公に動き出した。昼過ぎ、矢野哲朗元外務副大臣(63)とともに党本部で離党届を提出。理由は不明だが谷垣禎一総裁(65)は不在で、職員に手渡した。「今、重要なのは、どう閉塞感(へいそくかん)を打ち破っていくか。もう自民党がどうこうという話ではない。新しい時代を見て行動することに尽きる」と強調し「批判はあるが、法律にのっとってやっている。国民や私を支持してくれた自民党員にも報いると思う」と語った。

 新党の理念には、デフレ克服や日本の国際競争力強化などを挙げる。自民党と国会会派を組む改革クラブ代表の渡辺秀央(75)、同幹事長の荒井広幸(51)、山内俊夫(63)各氏と、先に自民党に離党届を提出した小池正勝元外務政務官(58)も参加、政党要件の5人以上を確保した。新党の幹事長は荒井氏、矢野氏が代表代行、小池氏が政調会長、山内氏が国対委員長、渡辺氏には最高顧問格のポストを用意する。

 しかし、同じく離党組の鳩山邦夫元総務相(61)は、結党に加わらない考えを示した。

 党名は「新党改革」。舛添氏らが改革クラブに移籍した上で、党名変更する手続きを取る。改革クラブの持つ政党助成金受け取り資格をそのまま受け継ぐ狙いだ。舛添氏は「今から政党をつくるのはすごく大変。一番コストがかからない」と理由を説明。一般的に新党結成には「最低でも10億円近い資金が必要」(自民党関係者)とされる。

 名称変更方式なら、改革クラブの資産を継承可能。総務省によると、年4回の政党助成金の次回支給月である7月には、約3000万円が交付される。まっさらの新党なら、参院選で議員5人の政党要件を維持することを前提に、10月にやっと助成金を受け取ることができる。自民党中堅議員からは舛添氏に対し「助成金目当て」と批判の声も出た。また、自民党時代に郵政造反組だった改革クラブの荒井、山内両氏が、郵政民営化推進を目指す舛添氏と合体することの違和感を指摘する声もある。

 自民党を離党した国会議員は昨年の衆院選後計13人。谷垣総裁は「わが党の議員を勧誘し規律を乱した。断じて許せない」と怒り心頭。大島理森幹事長(63)は舛添氏が参院比例代表選出であることを踏まえ「議員辞職し、党に議席を戻すべきだ」と批判した。だが、世論調査で“総裁に最もふさわしい人”の穴埋めができる人材は、党内に見あたらないのも事実。自民党の解体はこのままジワジワと進んでいくのか。

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<枝野担当相>「国民生活センター」訪問 仕分け対象の候補(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は16日、事業仕分け第2弾の対象候補となる消費者庁所管の「国民生活センター」(相模原市)を訪問した。電気機器などのテストは経済産業省所管の「製品評価技術基盤機構」でも実施しており、枝野氏は「他機関の実態を把握して、重複と言えるか整理したい」と述べた。視察には「仕分け人」の蓮舫民主党参院議員も同行した。

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27日に総合福祉部会の初会合―障がい者制度改革推進会議(医療介護CBニュース)

 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は、廃止される障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方について議論する「総合福祉部会」を4月27日に厚生労働省の講堂で開催する。

 同会議が12日に開いた第7回会合で、東俊裕室長が明らかにしたもので、障害者団体の代表、有識者、行政担当者など55人がメンバーとして出席する予定。東室長は、多くの団体から議論に加わりたいとの要望があり、参加者を決めたと説明。部会ではできるだけ発言の時間を確保しながら、「当面の課題を中心に議論していただく」と述べた。当面、月1回程度の開催予定という。

 同日の会議では、▽所得保障▽交通アクセス・建物の利用▽情報アクセス▽障害者施策の予算確保に向けた課題―の4テーマについて議論した。
 所得保障では、障害者基礎年金などの給付水準を引き上げる場合の根拠や、無年金の障害者の問題などが取り上げられた。
 障害者施策の予算確保に向けた課題については、日本の障害者関係の公的支出の対GDP比がOECD(経済協力開発機構)諸国に比べて低いことが指摘されたほか、障害者施策に財政を投入する意味については、その国の文化度や成熟度に関係してくるといった指摘や、障害者サービスなど関連する雇用が拡大するほか、家族も介護から解放されて働けるようになるのではといった意見もあった。


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<小児脳死>「24時間空け判定」 厚労省研究班が基準案(毎日新聞)

 改正臓器移植法の7月全面施行に伴い実施が可能となる小児脳死臓器提供で、厚生労働省の研究班(研究代表者、貫井英明・山梨大名誉教授)は小児(6歳未満)の脳死判定基準案をまとめ、厚労省の臓器移植委員会で5日公表した。2回行う判定の間隔を現行の基準(6時間以上)より4倍長い「24時間以上」とし、6月にも臓器移植法の脳死判定基準マニュアルを改正する。しかし、医療現場では蘇生力の高い小児の脳死判定は困難との声が根強く、実施を約3カ月後に控えて依然戸惑いが消えない。【河内敏康、藤野基文】

 7月17日から全面施行となる改正臓器移植法では、15歳未満の小児からも脳死下での臓器の摘出ができるようになる。現行法に基づく脳死判定基準は6歳以上が対象だ。6歳未満については、別の旧厚生省研究班(班長、竹内一夫・杏林大名誉教授)が00年に公表した基準を踏襲した。

 旧研究班は全国の6歳未満の臨床的脳死判定症例139例と、海外の事例などを分析した結果、小児でも脳波や自発呼吸の有無など現行と同じ5項目の検査で脳死を正確に判定できるとした。一方、成長途上にある小児の脳は障害に対して抵抗力が強く、回復する場合もあるため慎重を期す必要があると判断。2回の判定の間隔を多くの症例で24時間以上置いていたことを考慮した。

 臓器移植の多い米国では、1歳以上の小児は2回の診察所見を12時間空けて実施している。新基準案をまとめた日下康子・東京慈恵会医科大講師(脳神経外科)は「国際的に見ても厳しい基準で、判定に従えば脳機能が回復することはない」と話す。

 新基準案ではデータの少ない生後3カ月未満や、低体温症と区別がつきにくい体温が35度未満の場合は判定対象から除外した。

 また研究班は、脳死下での臓器提供者から虐待された児童を除外するマニュアルも公表した。虐待が疑われる特徴的な外傷を記したほか、児童相談所への照会などを求めたチェックリストを活用し、臓器提供の対象にすべきか判断する。

 ◇高い蘇生力 戸惑う現場

 臓器移植委員会ではこれまで、小児の臓器摘出が可能な約300の臓器提供施設に追加される小児専門病院の28施設が公表されたほか、今回、小児脳死判定基準案も公表され、小児脳死移植に向けた準備が進む。だが、医療現場からは小児の脳死判定や臓器摘出への反発や導入に消極的な意見も出ている。

 旧厚生省の研究班が作成した小児脳死判定基準に対し01年6月、「実際に脳が二度と回復しない状態(脳死)だったことが確認されておらず、科学的根拠がない」と批判意見をまとめ、基準の再検討を要請した一人の浜辺祐一・東京都立墨東病院救命救急センター部長は「新たに検証や調査を実施した結果であれば別だが、それ以降何もせずに進めてしまうのはおかしい」と厳しく批判している。

 昨年10月、臓器提供を行う医療機関を対象にした毎日新聞社のアンケート調査では、15歳未満の小児での脳死下臓器提供について、「対応できる」と答えたのはわずか約4割。「できない」「わからない」が約6割で、その理由を複数回答で尋ねると、「小児の脳死判定は難しい」が約5割で最も多かった。

 提供病院などを対象に研究班が昨年9〜10月に実施したアンケート調査でも、小児からの臓器提供は「不可能」が約3割、「どちらとも言えない」が約4割。「小児の脳死判定を行う体制が整っていない」「小児の脳死診断の経験がない」ことなどを理由に挙げた。

 横田裕行・日本医科大教授(救急医学)は「提供施設に小児の脳死判定ができる医師らを派遣する支援体制が必要」と話している。

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 万博記念公園(大阪府吹田市)にある「太陽の塔」の黄金の顔の目玉(直径約2メートル)が27日夜、40年ぶりに点灯を再開した。大阪万博開催40周年記念事業の一環。28日以降も毎日、日没から午後11時まで光らせる。

 塔前広場であったセレモニーで、日本万国博覧会記念機構の中井昭夫理事長と来園者代表の児童らが目玉の点灯スイッチを押した。その後、緑色のレーザー光線が当たった塔前面に「1970年大阪万博」の文字や当時のパビリオンが浮かび、花火が打ち上がると、歓声が沸き起こった。両親に連れられて当時、万博に2回来場した吹田市の会社員の男性(46)は「気付けば40年たっていた。再び、この場所でこの光景を見るとは思わなかった」と話した。

 目玉の投光器は計128個の発光ダイオード(LED)を搭載。太陽の塔は芸術家の岡本太郎さん(1911〜96)の作品で、万博開催中は点灯していたが、経費面の理由などでその後は点灯していなかった。【土本匡孝】

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 法務省は30日、今後5年間の出入国管理政策に関する第4次出入国管理基本計画をまとめた。人口減少を踏まえ、「積極的な外国人の受け入れ施策を推進する」との方針のもと、専門的な知識や技能のある外国人を受け入れやすくする優遇措置を掲げた。一方、不法滞在の摘発強化や、景気低迷で日本に来た日系人失業者が増加している現状を受け、日系人の入国要件は厳格化すべきだとした。

 第4次計画では、外国人受け入れ促進のため、法務省令で歯科医師6年、看護師7年と定めている就労期間制限の撤廃検討などが柱。少子高齢化の進展で、社会保障関係の人材確保のため見直しが必要と判断した。日本の大学を卒業して資格を取った介護福祉士についても、基本的には認めていない日本での就労を許可する方針も打ち出した。

 さらに、国際競争力強化のため外国の学者、技術者、経営者の研究実績や学歴などを点数化し、一定水準に達すれば「高度人材」として永住許可などで優遇する「ポイント制」導入の検討を提唱した。

 このほか、(1)日系人の子供の就学促進のため不就学が判明した場合は市区町村に通知(2)技能実習生に対する賃金不払いやパスポート取り上げなど不正行為への厳格対応(3)平均1年以上に及ぶ難民認定審査短縮のために目標期間設定の検討−なども明記した。

 法務省は計画実現のため入管難民法などの関係法令の点検などに着手、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

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